2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
それから次に、後継者対策なんですけれども、今年の二月七日の北方領土返還要求大会はリモートで行われました。元島民の二世、三世、四世、今五世までなっているというふうに言われていました。今、自由訪問は三世は行けないというふうになっていまして、元島民で御高齢になっていて一人では行けないので二世、三世と一緒に、さらに四世まで行けるようにしてほしいということなんですね。
それから次に、後継者対策なんですけれども、今年の二月七日の北方領土返還要求大会はリモートで行われました。元島民の二世、三世、四世、今五世までなっているというふうに言われていました。今、自由訪問は三世は行けないというふうになっていまして、元島民で御高齢になっていて一人では行けないので二世、三世と一緒に、さらに四世まで行けるようにしてほしいということなんですね。
特に中小規模、家族経営の酪農家が非常に多いですから、生産基盤の強化をしっかりと図っていくということ、そして、後継者対策も含めて、営農が継続できる環境をしっかり支援していくこと、こういったことが重要になっておるところでございます。 特に、国全体で見てやはり重要だと思うのが、これも最近、非常に指摘を多くされてきましたけれども、北海道と都府県産のバランスが非常に今崩れてきているという状況でございます。
例えば搾乳ロボット辺りだと、非常に、一日三回搾乳するということであれば極めて有効で、農家の負担を減らすということで、後継者対策にも非常になるし、休みの取れる酪農という方向性にも合っているということでありますけれども、非常に値段も高いということもあって、まだ全国では九百台しか稼働しておりません。
先ほどから三点について岩田委員から御指摘もいただいておりますので、今後とも、現場の実態を踏まえつつ農業後継者対策を推進してまいりたいと思います。
今御指摘いただきました後継者対策ということでありまするけれども、食文化に欠かせない重要な作物の一つでもありますので、他の作物と同様、担い手の高齢化による労働力不足が課題であると私どもも認識をいたしておりますので、収益力向上を図ることが重要と考えておりまして、収量や品質の安定化に向けた支援ですとか、生産コストの低減等に向けた作業機械や乾燥調製施設の整備等に支援を進めているところでもございます。
この畜産クラスターが果たす役割として、後継者対策にどのような効果があるのか、実例なども含めて簡潔にお聞かせいただきたいと思いますし、これはしっかりと継続、支援強化していただきたいということもあわせて申し上げさせていただきます。 時間の関係がありますので、輸出についてもあわせてお聞きしたいと思います。 佐賀牛の輸出も、今、県一丸となって頑張っておるところであります。
そもそも、農業分野における後継者対策、人材確保対策について、政府としてどのような見通しで対策を考えているのでしょうか。確かに、調査によると、農業分野における就業人口の減少や高齢化は、今や待ったなしの状況なのは間違いありません。
農業分野における後継者対策、人材確保策及び外国人材の受入れについてのお尋ねがございました。 食料・農業・農村基本計画では、我が国における農業生産の継続に必要な農業就業者数を六十代以下で九十万人程度と推計しております。この人数を確保するためには、青年層の新規就農者を増加させることが必要と考えております。
ＴＰＰによる関税の大幅な引下げはまだまだ先といって手をこまねいている場合ではなくて、新規参入促進等の担い手・後継者対策、生産基盤、繁殖基盤の強化、経営体質の強化、そして経営所得安定対策の強化など、早急に図っていくことが喫緊の課題と考えております。 まず、担い手・後継者対策について行きたいと思いますけれども、その前に飼養動向について若干触れたいと思います。
後継者対策なんて言っていますけれども、ろくすっぽしていなかったんです。どういうのかというと、やはりおやじさんと違う分野です。おやじさんと違う分野について五年間の計画を立ててやる場合は、百五十万、五年間出すということ。
また、規模拡大だけを前提にした支援策でなく、今大臣から答弁もあったように、家族経営を含めた幅広い、後継者対策であったり新規就農者対策というのを、裾野を広げることを進める必要があると思うんですね。 そこで、きょうは資料を提出させていただきました。昨年七月九日付の日本農業新聞北海道版で、足寄町の新規就農のことを取り上げています。
ですから、極端なことを言うと、後継者対策なんて要らないんだ、もうかればみんなやるんだ、こういうふうに私は思ってきたんです。 今度はお二人に、いわゆるもうかる農業としてどういう点を心がけてこられたのか、時間も余りありませんので、端的にお答えをお願いしたいと思います。
また、新規就農については、これからはちょっとまた違う後継者の育成のことについてお尋ねをしますけれども、新規就農については様々に施策を打って、まだまだこれから意欲のある方々には増えてもらいたいと思いますが、ここで改めて畜産農家の後継者対策、跡取りのことでありますけれども、質問したいと思います。
○副大臣（小泉昭男君） 馬場先生御指摘のとおりでございまして、後継者対策は極めて重要だと思っております。畜産の担い手を確保するためには、新規就農者の参入を促進すること、これも大事でございますが、御指摘のとおり、畜産農家の子弟に経営が円滑に継承されることが極めて重要だと考えております。
この機会に、強い農業づくり、そしてまた、原田部長からもお話ありましたように、離農対策あるいは後継者対策、新規就農者対策を初めとして、生産量をしっかり維持するということが何よりも肝要であろうと思います。 この日豪ＥＰＡ締結に合わせて、ぜひしっかりした酪農対策をとっていただきたいというふうに思うところでありまして、この点、最後の決意を聞いて、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君） 後継者対策の問題でございますけれども、未来永劫解決できないかどうかというのは非常に難しい問いでございますが、現在の基幹的農業従事者、この数は百七十四万人おりますけれども、このうちで六十五歳以上の方が約六割、それから四十代以下の方が約一割、非常に年齢バランス、世代間バランスが崩れた状態になっております。
そこでは、まず元島民の組織である千島歯舞諸島居住者連盟から、北方領土の早期一括返還のため外交交渉を加速し、具体的な進展があるように尽力すること、北方領土に残してきた財産権の不行使に対する損失補償措置を講ずること、領土返還要求運動の後継者対策への支援を強化することなどについて要望が述べられました。
同時に、今後の返還要求運動の維持発展のために、後継者対策への支援の要望も強く、元島民の二世、三世が運動に参加しやすい環境を醸成するため、大臣から運動支援へ理解を求める手紙を雇用主に出していただくというようなアイデアも示されました。 また、北方領土教育の重要性も度々指摘されました。
政府として、対策本部を、返還運動の発祥の地である根室に本部を設けて、閣法も準備をして、総合的な隣接地域対策、後継者対策を検討していただきたい。これについていかがでしょうか。
さらに、これもよく御存じだと思いますが、国土交通省においては、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金というものもありまして、二十五年度の予算案では一億円積んでありまして、あと、内閣府においても、さらに、北方領土隣接地域振興啓発経費ということで二千五百万円、元島民後継者対策推進経費ということで二千四百万円を計上しています。
最後の質問になりますけれども、大臣の方から今お話があったのが、例えばやっぱり新規の就農ですね、若しくは多面的機能、緑の雇用とか漁業後継者対策などなども含めて農山漁村の恐らく人口を確保していかなければいけないと。非常に地方にとっては厳しい状況になるというのは、これＴＰＰに参加、不参加にかかわらずあると。
このことに鑑みまして、政府といたしましても、まず国土交通省におきまして北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金一億円、内閣府におきましては、北方領土隣接地域振興啓発経費二千五百万円及び元島民後継者対策推進経費二千四百万円を計上しておるところでございます。また、内閣府におきましては、平成二十四年度からは隣接地域への研修旅行に対する補助一千五百万円を行っているところでございます。
そうした面から見ると、やはり今の現状から見て、後継者対策をすることは必要だというふうに思っておりますけれども、新たにいわゆる農業に挑む、この人たちへの手助けが大変必要なんだろうなというふうに思っています。 しかし、今の現状からいうと、市町村のいわゆる人と農地プランにおいては、そこの集落営農なり、さらには地域をきちっと今後背負ってもらわなければならない人がやはり優先をするわけですね。